相手に無断で電話を録音するのは違法？合法？

しつこい営業電話や恐喝まがいの不当要求。証拠を残すために通話を録音したいが、「相手に許可をとらなくてもいいの？盗聴にならないの？」と不安に思う方もいるでしょう。
結論から言うと、日本において、通話の当事者（あなた）が相手との会話を無断で録音すること（いわゆる「秘密録音」）は「合法（違法ではない）」です。

秘密録音と「盗聴」の違い

  • 盗聴（違法）：自分以外の第三者同士の会話を、その人たちに無断で機器を仕掛けて録音すること。（有線電気通信法違反などになる可能性があります）
  • 秘密録音（合法）：自分が参加している会話・通話を相手に内緒で録音すること。日本の法律刑法上、これを罰する規定はありません。

したがって、迷惑電話業者との通話をスマホ機能やICレコーダーでこっそり録音し、それを警察への被害届や消費者センターへの相談の証拠として提出することは全く問題ありません。

録音をネットに公開する際のリスク（民事上の注意点）

ただし、録音すること自体は合法ですが、その録音データをYouTubeやX（旧Twitter）等のSNSに無断で公開する行為は別問題です。

相手の氏名や会社名、声などのプライバシー権や名誉を侵害したとして、相手から損害賠償を請求される「民事上の不法行為」に当たる可能性があります。
証拠としての録音データは、あくまで警察や弁護士などの公的機関への提出用にのみ使用し、面白半分のネット公開は控えるのが賢明です。