サラリーマンを狙う「投資マンションの勧誘電話」

勤務中や夜のくつろいでいる時間に、スマホに突然かかってくる「節税対策にマンション投資はいかがですか？」という不動産会社からの営業電話。断っても別の人からかかってきたり、強引に約束を取り付けようと長電話に持ち込まれて大きなストレスを感じる方が多いです。

なぜあなたのスマホ番号を知っているのか？

不動産会社は名簿業者から「年収〇〇万円以上の会社員リスト」などを購入してテレアポ（電話営業）を行っています。この名簿は、過去のネット登録情報、クレジットカードの申し込み、名刺情報の漏洩など、様々な経路で集められたものです。

不動産勧誘電話の正しい断り方撃退法

  1. きっぱりと「不要です」と一度だけ断る：「結構です」「忙しいです」といった曖昧な断り方は「後でなら聞いてくれる」と見なされます。「投資には全く興味がなく不要です」と明確に意思表示します。
  2. 「再勧誘は特定商取引法・宅建業法違反ですよね？」と告げる：一度明確に断った相手への再勧誘は、法律（宅地建物取引業法）で禁止されています。この言葉を出すと、業者は行政処分を恐れて引き下がります。
  3. 会社名と担当者名を聞く：「免許番号と会社名、担当者名を教えてください。しつこい場合は監督官庁（国土交通省など）に指導を申し入れます」と伝えれば完璧です。
  4. 即座に着信拒否する：断ったあとは相手にする必要はありません。着信拒否リストに追加しましょう。

未然に防ぐには「出ない」こと

相手と話すこと自体がストレスになる場合は、連絡先（電話帳）に登録されていない番号には基本的に出ないことです。着信が残ったらSearchNumberで検索し、「マンション投資の会社だった」という口コミを確認したら、そのまま着信拒否して無視するのがもっとも精神衛生上良い対策です。

まとめ

不動産投資の勧誘電話には毅然とした態度が必要です。曖昧な対応は相手のペースに巻き込まれます。「不要の意思表示」「会社名の確認」「即着信拒否」の3ステップで対応しましょう。