電話口で突然「国税庁です。未払い税金があります」という自動音声
ある日突然スマートフォンや自宅の固定電話が鳴り、電話に出ると**「国税庁（または税務署）です。未払い税金があるため、本日中に支払いが確認できない場合は法的措置に移行します」**という機械的な自動音声（アナウンス）が流れる事例が全国で急増しています。
「税金を払い忘れたかもしれない」「口座を差し押さえられるかも」とパニックになって案内通りに番号（1番など）を押してしまうと、取り返しのつかない高額な詐欺被害に巻き込まれます。
「法的措置」「差し押さえ」と脅す！恐ろしい税金詐欺の手口
国や公的機関という「強い権威」を振りかざして被害者を萎縮させるのがこの詐欺の特徴です。具体的な手口は以下のように進行します。
手口1：自動アナウンスで不安を煽り、オペレーター（詐欺師）に繋がらせる
自動アナウンスの最後で「オペレーターにお繋ぎする場合は「1」を押してください」と案内されます。焦ってボタンを押すと、国税庁の職員を名乗る本物の詐欺師が電話口に出ます。「あなたの財産が差し押さえの対象になっていますが、今日中に仮払いをすれば止められます」と嘘をつき、あなたを逃げられない状況へ追い込みます。
手口2：コンビニへ誘導し「Vプリカ」や「Appleギフトカード」で払わせる
最も悪質なのが支払い方法です。「現金では間に合わないから、今すぐ近くのコンビニに行って、Vプリカ（またはAppleギフトカードなどの電子マネー）を30万円分買ってきてください」と指示します。
そして、購入したカードの裏面にあるコード番号を電話口で読み上げさせ、現金を騙し取ります。
なぜ「050」や「0800」の番号からかかってくるのか？
本当の国税庁であれば、市外局番（03など）の代表番号からかかってくるはずですが、この手の詐欺の着信履歴は「050（IP電話）」や「0800（フリーダイヤル）」、あるいは「+1などの国際電話」であることがほとんどです。
犯人は身元を隠すためにインターネット経由で使い捨ての番号を大量に取得し、名簿業者から買ったリストへ向けて無差別に自動発信（オートコール）を繰り返しているからです。
絶対に騙されないための3つの防犯ルール
この卑劣な税金詐欺から身を守るために、以下の「絶対の事実」を覚えておいてください。
ルール1：国税庁や税務署が自動音声や電話で税金の督促をすることはない
日本の法律上、税金の未払いに対する正式な督促や差し押さえの予告は、必ず「書面（郵送）」で行われます。「電話や自動アナウンスでいきなり差し押さえを通告してくること」は100％絶対にありえません。
ルール2：税金を「コンビニの電子マネー」で支払う公的制度は存在しない
国税や住民税を、VプリカやAppleギフトカードなどの電子マネーで支払わせる公的な制度はこの世に存在しません。相手が「電子マネー」や「ギフトカード」という単語を出した瞬間に、相手は間違いなく詐欺師です。
ルール3：怪しい番号は絶対に掛け直さず「SearchNumber」で検索する
着信履歴に怪しい番号があった場合は、絶対に「折り返し」をしてはいけません。電話を切った後、すぐに当サイト「SearchNumber」の検索窓にその番号を入れて検索してください。「国税庁を名乗る詐欺でした！」という警告の口コミが必ず見つかり、詐欺であることを安全に確認できます。
まとめ：公的機関を名乗る脅しには屈しない！ナンバー検索で安全確認を
善良な市民ほど、「国税庁」や「法的措置」という強い言葉に心が揺さぶられ、パニックに陥ってしまいます。それが詐欺グループの狙いです。
不審な電話がかかってきたら、まずは深呼吸をして電話を切り、SearchNumberで着信番号の正体を確かめるという冷静な対処を徹底して、あなたの大切な財産を詐欺師から守り抜きましょう。