恐怖心を煽る「訴訟最終告知のお知らせ」
「法務省管轄支局」や「国民生活センター」など、もっともらしい公的機関の名前で届くハガキや封書。そこには「未納料金があり、連絡なき場合は財産を差し押さえる」と書かれています。
電話をかけてはいけない最大の理由
驚いてハガキに書かれている電話番号（確認窓口）に電話をしてしまうと、弁護士などを名乗る詐欺師が出て、「今日中に〇〇万円を支払えば裁判を止めらます」と要求をしてきます。一度電話をかけることで「騙しやすいカモ」としてあなたの電話番号が詐欺グループに知れ渡ってしまいます。
正しい対処法は「無視」
身に覚えのない請求は、いかに公的機関の名前が書かれていても「絶対に連絡しない、完全無視」が鉄則です。少しでも不安に感じた場合は、ハガキに書かれた番号ではなく、SearchNumberで検索して詐欺情報を確認するか、消費生活センター（188）へ相談してください。