自分の情報を「消してくれ」と要求する権利
「オプトアウト」とは、企業に対して「自分の情報を第三者に提供しないでほしい（またはダイレクトメールや営業電話を停止してほしい）」と申し出る手続きのことです。
日本の個人情報保護法では、一定の要件のもと、消費者は名簿業者等に対して自己の情報の利用停止や消去を求めることができます。
オプトアウト請求の手順
もし、かかってきた電話の相手が「〇〇という名簿業者から情報を買った」と正直に言った場合（あるいは自ら業者の情報を突き止めた場合）、以下の手順で進めます。
- その名簿業者のWebサイトを探し、「個人情報保護方針」や「オプトアウト申請窓口」を確認する。
- 専用のフォームや申請用紙（本人確認書類のコピーが必要な場合あり）を使って、データの削除を申請する。
- 法令遵守している名簿業者であれば、データベースからあなたの情報が削除（または提供停止）されます。
オプトアウトの限界と落とし穴
しかし、オプトアウトには大きな弱点があります。
- 悪徳業者は無視する：詐欺名簿の転売組織は法律など気にも留めないため、申請しても消されません。
- 藪蛇（やぶへび）になる危険：悪質な業者に「削除申請」をしてしまうと、逆に「本人が反応する生きたデータ」として確証を与えてしまい、より一層悪用されるリスクがあります。
そのため、相手が信頼できる（法令遵守している大手）と確信できない限り、安易にオプトアウト申請するよりは、着信拒否（SearchNumberでの番号ブロック）で対応する方が安全なケースが多いです。