どこから番号が？しつこいワンルームマンション投資勧誘
会社員や公務員のスマホ・職場にかかってくる「節税のためにマンション投資をしませんか？」という営業電話。仕事中にも関わらず長時間拘束され、非常に迷惑している方が多いでしょう。
不動産勧誘の「法律違反（宅建業法違反）」となるパターン
不動産業者の電話営業は宅地建物取引業法で厳しくルール化されており、以下のような行為は明確な「法律違反」です。
- 断ったのに何度もかけてくる（再勧誘の禁止）
- 会社名や氏名、勧誘が目的であることを名乗らない
- 夜中（午後9時から午前8時など）や仕事中の非常識な時間帯に強引にかける
- 「切らないでください」と長時間電話を引き伸ばす（退去・長時間の拘束）
撃退するための「魔法の言葉」
「投資には一切興味がありません。これ以上の勧誘は宅建業法違反の『再勧誘の禁止』にあたるはずですが、御社の免許番号と会社名、お名前をフルネームで教えていただけますか？」
このように伝えると、ほとんどの業者は行政指導（免許停止など）を恐れて自ら電話を切ります。
悪質な場合の通報先
それでも電話をかけてくる悪質業者の場合は、相手の【会社名、担当者名、着信日時の記録】をメモした上で、免許権者（国土交通省の各地方整備局、または各都道府県の不動産産業課など）へ通報してください。
もちろん、二度とかかってこないようにスマホでの着信拒否登録と、SearchNumberへの悪質業者の口コミ報告も忘れずに行いましょう。