どんな迷惑電話なら警察に相談できる？
毎日のように繰り返しかかってくる嫌がらせ電話や、詐欺の電話。「これは警察に言っていいレベルなの？」と迷うこともあるでしょう。警察へ通報・相談すべき基準と、その流れを解説します。
警察が動ける（相談すべき）迷惑電話のケース
- 特殊詐欺未遂（オレオレ詐欺、還付金詐欺など）：「お金を払え」と言われたり、役所を騙る詐欺の電話を受けたら、被害がなくても情報提供（通報）すべきです。それが地域の重要な防犯情報になります。
- 脅迫・恐喝：「殺すぞ」「家に火をつける」などの身体・財産に対する具体的な脅し文句があった場合。
- ストーカー・つきまとい：元交際相手やしつこいセールスなどで、常軌を逸した頻度での無言電話やつきまといがある場合（ストーカー規制法等）。
相談窓口：緊急性で使い分ける
- 警察相談専用電話【#9110】：緊急ではないが、悪質な勧誘や連日の迷惑電話で困っている場合の相談窓口です。（生活安全課などに繋がります）
- 110番：「今まさに詐欺師が家に向かっている」「電話で脅されていて身の危険を感じる」などの緊急事態は迷わず110番してください。
- 消費者ホットライン【188（いやや）】：「しつこい投資勧誘」「詐欺かどうか判断がつかない架空請求」などは、警察に行く前にこちらへ相談し、対応方法の助言をもらうのも有効です。
通報・相談する際に準備しておくこと（証拠）
警察などの機関が状況を把握しやすくするため、以下の情報をメモしておきます。
- 着信のあった正確な「日時」と「相手の電話番号」
- だいたいの「通話時間」と「言われた内容（特に脅し・要求金額など）」
- 可能であれば、通話録音のデータ（防犯電話機やボイスレコーダーの音声）
まとめ
相手の素性が完全にわからない「ただのワン切り」や「一度だけの営業電話」について警察が捜査することは現実的に困難です。まずはSearchNumberで番号の悪質性を確認・報告し、金銭の要求や脅迫など犯罪の領域であれば直ちに#9110や110番を利用するよう判断を切り替えましょう。