銀行振込に代わる新たな架空請求の手口
以前は詐欺といえば「銀行口座（ATM）への振り込み」が主流でしたが、現在は警察や銀行等の対策が強化されたため、架空請求詐欺の支払い手段として「コンビニ等で買える電子マネー（プリペイドカード）」や「PayPayやLINE Pay等のスマホ決済送金機能」を要求する手口が急増しています。
電子マネー詐欺の代表的な手口
【手口1】コンビニのギフトカード（プリペイド式）要求
スマホへの着信で「有料サイトの未払いがあります。本日中に〇万円分支払わないと裁判になります」と脅し、「コンビニでApple Gift Card（またはBitCashなど）を買ってきてください」と指示されます。カードを買わせた後、裏面の「PINコード（番号）」を電話口で読み上げさせ、その電子マネーの価値だけを奪い取ります。
【手口2】PayPayなどの送金要求
「お客様のアカウントが不正利用されています。安全確保のため、一度検証用のQRコードにPayPayで送金してください。確認後すぐに返金されます」などと嘘をつき、スマホの決済アプリの個人間送金機能を利用して直接お金を送らせます。
騙されないための3つの絶対ルール
- 公共機関や企業が『コンビニのギフト券』で支払いを求めることは100%ない。（税金や裁判費用、正規の利用料をギフト券で払わせることはあり得ません）
- 電話やメールで『カード裏面の番号（PIN）を教えろ』は詐欺。
- 見知らぬ相手への『スマホ決済送金』は絶対に行わない。（返金されることはありません）
まとめ
突然の着信で「未払い」を言われ、解決策として「電子マネー・スマホ決済」を提示されたら、それは確実に詐欺です。その場で電話を切り、発信元の番号をSearchNumberで検索し、他の方への注意喚起のために口コミを投稿してください。